立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の強化を議論すべき時に臨時国会を開かないことは国会の役割の放棄に等しいなどとして、召集に応じない政府・与党に抗議する声明をまとめ、与党側に申し入れました。

野党側は新型コロナ対策で補正予算案の編成を急ぐべきだとして、今月7日から臨時国会を開くよう求めていましたが、政府・与党は直ちに編成する必要はないとして応じませんでした。

これを受けて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、政府・与党に抗議する声明をまとめ、2日、自民党の森山国会対策委員長に申し入れました。

声明では、政府・与党の姿勢は明白な憲法違反だとしたうえで、新型コロナ対策の強化を国会で議論すべき時にそれを拒否するのは、国会の役割の放棄に等しいなどと非難しています。

申し入れのあと立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「自民党は総裁選挙や内輪のことで大騒ぎしていて大丈夫かと警告するとともに、国は危機的な状況で、国会をきちんと開いたほうがいいと伝えた。政治が停止状態になり、感染対策を怠っている責任は非常に重い」と述べました。

自民 森山国対委員長「内閣や党の執行部にしっかり伝える」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「先日、補正予算案を審議をする臨時国会についてはお断りをしたが、野党側の要求は内閣や党の執行部にしっかりお伝えしたい。コロナ対応などを広く国民に理解をいただくのは大事なことであり、別のやり方がないか少し検討して野党とも相談したい」と述べました。

また、野党側が来月21日の衆議院議員の任期満了までに選挙を終えるよう求めていることについて「派閥よりも党、党よりも国家と教えられてきたので、国政が最優先だという考え方は貫いていかなければならない。党の活動で国政に影響を与えるということはあってはならない」と述べました。

加藤官房長官「与党ともよく相談しながら対応」

加藤官房長官は2日午前の記者会見で「国会召集の要求があった場合には対応していかなければならないということは、憲法が定めている義務だが、召集時期については何ら触れられていないことから内閣に委ねられている。引き続き、召集の要求や要請に対し、与党ともよく相談しながら対応していきたい」と述べました。