アフガニスタン情勢をめぐり、政府は、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めました。治安の悪化で、大使館などで働くアフガニスタン人などを安全に退避させる見通しはたっておらず、タリバン側に対し、粘り強く協力を求めていく方針です。

アフガニスタンからアメリカ軍が撤退したことを受け岸防衛大臣は先月31日、日本人などを国外に退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決め、輸送活動の終結を命じました。

自衛隊機が輸送したのは日本人女性1人、アフガニスタン人14人で、外務省関係者は、日本人を退避させる最重要目標を達成したと評価する一方、大使館や国際機関で働くアフガニスタン人の退避が実現できておらず、残念だという認識を示しました。

政府は、退避を希望するアフガニスタン人が500人以上現地に残されているとして、引き続き支援にあたる方針ですが、現地の治安情勢が安定しない中で、安全に退避させる見通しはたっていないのが実情です。

政府としては、今後、現地の治安が改善されるか慎重に見極めるとともに、タリバンが政治事務所を置いているカタールに大使館機能を移すなどして、タリバン側に対し、粘り強く協力を求めていく方針です。