東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、調査報告書で不適切な対応を指摘されたことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにしました。

東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたとして、不適切だったなどとする外部の弁護士らによる調査報告書を公表しました。

これを受けて平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な対応があった職員や、監督責任のある幹部について、一定の措置を行うことを進めていると聞いている」と述べました。

そのうえで、みずからも一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにし「組織としては、私が知らなかったということでは済まされない部分もあるだろうと考え、自主返納する」と述べました。