復興庁は、来年度予算案の概算要求で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐる風評対策として、福島県の水産物の販売促進を支援する経費など5770億円余りを求めることにしています。

復興庁は、来年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算として、今年度の当初予算より、およそ440億円少ない、5774億円を求める方針を固めました。

これは復興庁の創設以来、最も少ない要求額となります。

具体的には、東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準以下に薄めて海に放出する方針をめぐる風評対策として、福島県などの水産物や水産加工品の販売促進を支援する事業に41億円、海の魅力を発信して観光客の誘致を図る「ブルーツーリズム」を支援する取り組みに3億円を新たに盛り込んでいます。

一方、福島第一原発周辺の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域への帰還・居住に向けた経費などについては、今後の予算編成の過程で検討するとしています。