衆院選へ任期満了まで3か月
各党の候補者擁立状況は

衆議院議員の任期満了まで3か月となりました。与野党各党は、衆議院選挙に向けて新型コロナウイルスの感染状況もにらみながら候補者調整やほかの党との選挙協力など準備を進めています。

10月21日の衆議院議員の任期満了まできょうで3か月となりました。

解散・総選挙の時期については東京パラリンピック閉幕後の9月以降になるという見方が大勢となっていて、与野党各党は新型コロナウイルスの感染状況もにらみながら準備を進めています。

289の小選挙区をめぐって自民党は、公明党が擁立する9つを除く280の選挙区に候補者を擁立する方針でおよそ260人が決まっています。

一方で、閣僚経験者2人が立候補を表明した山口3区など10程度の選挙区では候補者調整が必要で、執行部は地方組織や派閥の意向なども聞きながら調整を急ぐ方針です。

公明党は小選挙区で9人の擁立を決めていて、すでに自民党が推薦を決めています。

これに対し野党側は、小選挙区で立憲民主党が211人、日本維新の会が64人、共産党が124人、国民民主党が21人の擁立を決めています。

また、社民党は10人、れいわ新選組は20人、嵐の党は1人の擁立を発表しています。

立憲民主党はできるだけ多くの選挙区で与野党が1対1で対決する構図をつくるため、国民民主党と社民党とは230の選挙区で候補者を一本化したとしていて残る6つの選挙区で調整が続いています。

共産党とも一本化したい考えですが、およそ70の選挙区で競合している中でどこまで連携が図られるかが焦点となります。