新型コロナウイルス対応をめぐり自民・公明両党は、地域のワクチン接種の状況などを共有する必要があるとして、政府側との新たな連絡会を設置することで調整を進めることになりました。

自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは、20日午後、およそ1か月ぶりに会談しました。

この中で公明党は、新型コロナウイルス対応で、飲食店への酒の提供停止をめぐる政府の方針撤回が続いたことを取り上げ、「政府から事前の説明がなかった」として十分に意思疎通を図るよう要望しました。

また、自民党もワクチン接種に関する状況など地方の声を政府に伝える必要があるという認識を示し、政府側との新たな連絡会を設置することで調整を進めることになりました。

一方、会談では、各種の世論調査で菅内閣の支持率が低下していることも踏まえ、政府と連携を密にして、東京オリンピックの成功や感染拡大の防止に向けて取り組むことで一致しました。