東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の緩和などに向け、政府が官民挙げて集中的にテレワークに取り組むよう協力を呼びかける、「テレワーク・デイズ」が19日から始まりました。

政府は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の緩和、それに新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、大会開催期間を含む19日から9月5日までの7週間を、官民挙げてテレワークに集中的に取り組む「テレワーク・デイズ」と定めています。

初日の19日、総務省でテレワークの普及を担当する部署は、あらかじめ予定を共有するなどして出勤者を通常の2割ほどに抑え、オンライン会議も活用しながら業務にあたっていました。

総務省の担当者は「多くの企業でテレワークの課題も見えてきていると思うが、この取り組みを課題を乗り越え定着させるきっかけにしてほしい」と話していました。

政府はこの取り組みに参加する企業や団体の数を3000まで増やすことを目標にしていますが、これまでに参加を表明しているのはおよそ800にとどまっていて、今後も企業向けの支援策の情報を発信するなどして、競技の開催地に限らず、全国で協力を呼びかけることにしています。