日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。

日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。

岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。

このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。

また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情報を保有していない」という理由で開示されなかったということです。

今回の決定について岡田教授は「内閣府が示した不開示の理由は任命されなかった本人に対して情報を隠す理由にはならない。また、内閣官房の中で対象となる情報や文書がやり取りされたのは確実なのに不存在という決定を出したのは公文書管理の在り方として疑義があり、理由を説明すべきだ。今後の対応についてはほかの5人と検討したい」と話しています。