夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷が憲法に違反しないとする判断を示したことを受けて、自民党内では、選択的夫婦別姓に賛成と慎重の意見の違いがより明確になり意見集約が難しくなったなどとして、本格的な議論は衆議院選挙のあとに先送りされる見通しです。

夫婦別姓を認めない民法の規定について、23日、最高裁判所大法廷は、6年前に続いて、憲法に違反しないとする判断を示しました。

これを受けて、選択的夫婦別姓の導入をめぐって意見が分かれている自民党内では、慎重な立場の議員から「合理的な判断だ」という評価や党内の議論は決着したとして結婚前の旧姓の通称使用を拡大するための法改正を進めるべきだという意見が出ています。

これに対し、夫婦別姓に賛成の立場の議員は、最高裁判所が「制度の在り方は国会で議論され判断されるべきだ」としている点を踏まえ、議論を活発化させるべきだと主張していて、双方の意見の違いがより明確になっています。

このため党幹部からは、「今回の判断が出たことで、直ちに方向性を打ち出すことは難しくなった」という見方や、「衆議院選挙を前に党内が二分するのは好ましくない」という指摘も出ていて、夫婦の姓をめぐる本格的な議論は、衆議院選挙のあとに先送りされる見通しです。