7都道府県まん延防止措置に
五輪控え再拡大防止が焦点

新型コロナウイルス対策として出されていた緊急事態宣言は沖縄県を除いて解除され、東京や大阪などは21日から、まん延防止等重点措置に移行されました。東京オリンピックの開幕を1か月後に控え、感染の再拡大を防ぐことができるかが焦点となります。

10都道府県に出されていた緊急事態宣言は、沖縄県を除いて20日で解除され、このうち東京や大阪など7都道府県ではまん延防止等重点措置に移行されました。

東京都内では20日、前の週の日曜日より72人多い376人の感染が新たに確認されました。

政府は特に東京では人の流れが増加していることに加え、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の広がりも懸念されるとして警戒を強めています。

このため東京オリンピックの開幕を1か月後に控え、感染の再拡大を防ぐことができるかが焦点となります。

政府としては再拡大は何としても防ぎたい考えで、感染状況が悪化し医療提供体制がひっ迫した場合はちゅうちょなく緊急事態宣言を出す構えです。

また重点措置の適用地域では一定の要件を満たした飲食店で午後7時まで酒類の提供が可能になることなどを踏まえ、都道府県とも連携して対策の徹底を図る方針です。

一方、緊急事態宣言が続く沖縄では新規感染者数は減少傾向にあるものの医療提供体制は依然極めて厳しいとして、酒類を提供する飲食店への休業要請を続けるなど強い対策を取ることにしています。

東京都 まん延防止等重点措置移行で何が変わる?

21日からまん延防止等重点措置に移行することで、東京都の措置内容や対象地域はどう変わるのでしょうか。都は、飲食店での酒の提供を認める一方、酒を提供する店に対しては、感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録することや、利用を1グループ2人まで、滞在時間を90分までとするなどの制限を設けます。

○飲食店
都は、飲食店には引き続き、午後8時までの営業時間の短縮を要請します。

○酒類提供の飲食店や遊興施設
酒類を提供する飲食店やキャバレーなどの遊興施設、カラオケ店に対しては、緊急事態宣言下で行っていた休業要請は行わず、午後8時までの営業時間の短縮要請に切り替えます。そのうえで、酒類の提供を認めることにしましたが、感染防止対策を担う責任者を「コロナ対策リーダー」として都に登録し、研修を受けたうえで、注文を午前11時から午後7時までとし、利用を1グループ2人まで、滞在時間を90分までにする制限を設けます。

一方、飲食を主として業とする店舗でカラオケ設備を提供している場合は、カラオケ利用の自粛を要請します。

都内では、3回目の緊急事態宣言が出されたことし4月25日から酒を提供する飲食店への休業要請が続いていて、制限はあるものの提供が可能になるのはおよそ2か月ぶりです。
ただし、都は、感染状況が悪化した場合には酒の提供の全面停止を要請するとしています。

○商業施設など
床面積の合計が1000平方メートルを越えるショッピングセンターや百貨店などは、生活必需品の販売を除いてこれまで行っていた土日の休業要請は行いませんが、営業時間は午後8時までとするよう要請します。
また、床面積の合計が1000平方メートル以下の商業施設やゲームセンター、個室ビデオ店、スーパー銭湯、ネイルサロンなどは引き続き、午後8時までの時短の協力依頼を行います。

○映画館
床面積の合計が1000平方メートルを超える映画館は引き続き、午後9時までの時短要請です。

○テーマパーク・動物園など
床面積の合計が1000平方メートルを超えるテーマパークや動物園、ゴルフ場、スポーツクラブなどは引き続き、午後8時までの時短要請です。

○イベント開催
主催者に対して、クラシック音楽のコンサートや演劇など、大声での歓声や声援がないものは収容人数の上限は5000人で、5000人以下の施設は収容定員まで認めます。
しかし、「大声での歓声や声援が出ることが考えられる」としているロックコンサートやスポーツイベントなどは、収容人数の上限を5000人かつ、定員の50%以内とし、開催時間は午後9時までにすることを要請します。

○都民に対して
日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。

近畿3府県は

重点措置の対象地域は、大阪府は町と村を除く33の市、兵庫県は神戸市や阪神間地域など15の市と町、京都府では京都市です。

新たな措置として対象地域の飲食店では、感染対策の徹底や1グループあたりの上限人数を定めるなど、一定の条件の下、酒類の提供が午前11時から午後7時まで認められます。


また大阪、兵庫、京都のいずれも、百貨店などの大規模施設への土日の休業要請は解除する一方、営業時間は午後8時までとするよう要請しています。
ただ、対策を怠ると短期間で感染が再び拡大するおそれがあるとして、各府県は、感染防止への意識と対策の徹底を、改めて強く呼びかけています。