NHKの受信料の値下げに向けた新たな制度の導入などを盛り込んだ放送法の改正案について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は、今の国会での成立を見送り継続審議にしたいという考えを伝えました。

放送法の改正案は、NHKに対し、剰余金を原資として受信料の値下げに充当する新たな積立金制度を導入することなどが盛り込まれていて、政府が今の国会に提出しましたが、放送事業者の外資規制違反が相次いで明らかになったことを受けて、いまだに審議入りしていません。

これについて27日午後、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、対応を協議しました。

この中で森山氏は、国会の会期末が来月16日に迫る中、すべての放送事業者を対象に、外資規制を守っているかを確認している調査の報告などがまとまっていないことなどを踏まえ、今の国会での成立を見送り、継続審議にしたいという考えを伝えました。

これに対し、安住氏は「外資規制違反の問題などを踏まえ、放送法の在り方については猛省を促すべき点がある」として、法案は廃案にし、次の国会に提出し直すべきだと主張しました。

NHKコメント

放送法の改正案の今の国会での成立が見送られることになったことについて、NHKは「中期経営計画に掲げた改革は、できることから一つ一つ着実に実行に移していく」とコメントしています。