ふるさと納税の返礼品として人気が高い「近江牛」を、滋賀県が県内すべての自治体の返礼品とした手続きを不服として、主要産地の近江八幡市が国に審査を求め24日、国による初めての会合が開かれました。

ふるさと納税の返礼品は原則として、その自治体で生産や加工された地場産品に限定されていますが、全国的な知名度があり、県が「地域資源」として認定すれば、県内すべての自治体で返礼品として扱えるようになります。

滋賀県は先月1日から近江牛を地域資源に認定しましたが、近江牛の主要産地の1つ、近江八幡市がこの認定を不服として、地方公共団体どうしの争いなどを処理する国の「自治紛争処理委員」に審査を申し出ていました。

24日はオンラインで、審査の初会合が開かれ委員に任命された3人の有識者が、今後の審査の方針などについて確認したということです。

近江八幡市は「主要産地の自治体が同意していないのに、近江牛を地域資源に認定したプロセスは大いに問題だ」と主張しているのに対して、滋賀県は「認定のプロセスについては意見集約に長い時間をかけていて問題はない」としています。

国の「自治紛争処理委員」は、ことし8月初旬ごろに結論を出すということです。