長時間労働が深刻化している勤務医などの働き方改革を進めるため、医療機関に医師の健康確保措置を義務づけることなどを盛り込んだ改正医療法が、21日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

改正医療法は、病院の勤務医などの長時間労働が深刻化しているとの指摘を受けて、医療機関に対し、救急医療などを担う医師に仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」や医師による面接指導といった健康確保措置を義務づけるとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療提供体制がひっ迫したことも踏まえ、都道府県が策定する医療計画に、新たに感染症対策を追加し、医療人材や病床の確保策などを盛り込むよう求めています。

改正医療法は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

医師の長時間労働をめぐって、政府は、時間外労働の年間の上限を、令和6年度から、一般の勤務医では、年間960時間、救急医療などを担う医師では、年間1860時間まで抑制する方針も示していて、医師の働き方改革を推進したい考えです。