大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、来週11日に期限となる緊急事態宣言について、府内での感染拡大が収まらず、医療提供体制も危機的な状況が続いていることから、国に宣言の延長を要請することを決めました。

大阪、兵庫、京都、東京の4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫る中、大阪府は6日午後、新型コロナの対策本部会議を開きました。

この中で、吉村知事は「新規の感染者数の高止まりという非常に厳しい状況や、医療提供体制も極限の状況にあることを考えたとき、緊急事態宣言の延長の要請をお願いせざるをえない」と述べました。

また、府内では、7日間ごとの新規の陽性者が、5日までの直近の1週間では、前の週と比べて減少しているものの、依然、高い水準で推移していることや、すぐに入院できる病床の数と、それがどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、5日、重症患者用の病床で初めて100％を超えるなど、危機的な状況が続いていることが報告されました。

そして、会議では、感染拡大を食い止めて、医療の危機を脱するためには、引き続き、人流抑制などの強い措置を講じる必要があるとして、国に緊急事態宣言の延長を要請することを決めました。