感染対策行う宿泊事業者への
支援策を政府が財政支援へ

政府は、新型コロナウイルスの感染対策を行う宿泊事業者を対象に都道府県が行う支援策を財政面で支援することになりました。

支援の対象となるのは、宿泊事業者が空気清浄機やサーモグラフィーなどを導入したり、施設の感染対策を専門家にチェックしてもらったりした費用を都道府県が補助する場合です。

また、観光地などで休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」向けに、宿泊施設がワークスペースや通信環境を整備する場合も対象とします。

国が財政支援する額は、原則として宿泊事業者が負担した費用の2分の1で、補助額の上限は、各都道府県が施設の大きさに応じて設定しますが、大規模な施設の場合、500万円になります。

赤羽国土交通大臣は、30日の会見で「今回の支援策を都道府県にしっかりと周知して、深刻な打撃を受けている宿泊事業者に、速やかに支援が届くよう働きかけていく」と述べました。