所得少ない子育て世帯の給付
申請手続きなしで可能に

新型コロナウイルス対策で、所得の少ない子育て世帯に支給される給付金をめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、国会で審議されているデジタル改革関連法案が可決・成立すれば、申請手続きをしなくてもマイナンバーを活用して給付が可能になるという見通しを示しました。

新型コロナウイルスの影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、住民税が非課税の両親がいる子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の給付金を新たに支給することにしていて、早ければ6月にも、一部の自治体で支給が始まる予定です。

これについて、平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、国会で審議されているデジタル改革関連法案が可決・成立すれば、申請手続きをしなくてもマイナンバーを活用して給付が可能になるという見通しを示しました。

平井大臣は、去年行われた現金10万円の一律給付などの際、迅速に国民のニーズに応えられなかったとしたうえで「申請手続きなしでもお金を給付できるという、今までの日本の行政ではなかったことができる。社会が一つバージョンアップする象徴的な話だと思う」と述べました。