「電子マネー」による賃金の支払いについて、厚生労働省は、従業員の同意を前提としたうえで「電子マネー」を扱う業者が安全性を担保した場合に認めるとした新たな制度の案を示しました。

労働基準法は賃金は現金で支払うことを原則としていますが、厚生労働省は利便性を高めるために、今年度に「電子マネー」で行うことを認める新たな制度の創設を目指しています。

厚生労働省は労使の代表などで作る審議会で議論を進めていますが、19日に開かれた会合で制度の案を示しました。

それによりますと、企業が従業員の同意を得た場合は電子マネーを扱う「資金移動業者」が開設した口座への賃金の支払いを認めるとしています。

ただし、資金移動業者は、安全性を担保するために一定の要件を満たしたうえで、厚生労働大臣から指定を受ける必要があります。

この要件の案については、業者が破産したときに全額または100万円以上が数日以内に支払われるなど速やかに保証されることや、不正に引き出される被害があったときに利用者に過失がなければ全額補償されること、少なくとも1か月に1回は手数料の負担なく換金できることなどを挙げています。

委員からは「結論ありきで進めるべきでない」などという声も出ていて、厚生労働省の審議会では、19日に示された制度の案を基に引き続き議論を進めることにしています。