大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。

要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。

大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。

宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。

その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。

さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて最大で3万円を給付することになっていますが、支払いは始まっていません。

「まん延防止等重点措置」の期間中の協力金については、金額や方法等も検討中で、実際に店に届くまでには時間がかかる見通しです。

「このままいけば閉店してもしかたがない」

大阪・都島区のイタリア料理店は、営業時間を午後8時までに短縮しています。

この店では「まん延防止等重点措置」の適用で、新たに求められた二酸化炭素濃度を測る機械や、客席を仕切るアクリル板を設置しました。

店の売り上げは感染拡大前の2割ほどに激減しています。

営業時間短縮の要請に伴う協力金は3回の受け付けが始まってすぐ、合わせて400万円余りを申請しましたが、支払われていません。

オーナーの男性は「協力金の支払いについて、1度問い合わせたことがありますが、全部申請中でした。これほど遅れるとは思っていなかったです。このままいけば閉店してもしかたがないという状態になりかねません」と話しています。

府は飲食店の見回りも

大阪府は、営業時間短縮の要請が守られているか、100人体制で見回りを行っています。

午後8時以降に営業を続けている店舗には個別に要請を出しているということです。

協力金の支払いが遅いと指摘されていることについて大阪府は「できるだけ早く支給したいが、書類の審査に時間がかかっている」としています。