新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、京都府は対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式に決定しました。府では、来週12日から来月5日までの期間、京都市内の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方針です。

京都府内で新型コロナの感染が再び拡大していることを受け、京都府は9日午前、対策本部会議を開き、担当者が、1日あたりの感染者数がこの2週間で4倍となっていることなどを説明しました。

その上で、さらなる感染拡大を防ぐため「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式に決定しました。

また、重点措置の対象地域を京都市の全域とした上で、市内の飲食店などに対し、現在、夜9時までとしている営業時間の短縮要請を1時間早めて、夜8時までとする方針も決めました。

期間は来週12日から来月5日までで、要請に応じた店には、売り上げの規模に応じて、協力金を支給することにしています。

また、宇治市など京都府南部の15の市町村の飲食店などには、現在、出している夜9時までの時短要請を、来月5日まで継続することも決めました。

さらに、府民に対し、日中も含めた不要不急の外出自粛などを求めることを確認しました。

政府は、京都、東京、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針で、今夜開く対策本部で決定することにしています。

西脇知事「第4波に入った認識 早期に抑え込む必要」

京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと記者会見し「第2波、第3波と比べ、感染者数の増加率で見ると明らかに感染拡大のペースが早く、第4波に入ったという認識だ。早期に抑え込む必要がある」と述べました。

そのうえで、西脇知事は、「関西では感染が拡大し、予断を許さない状況だ。府民、事業者には再び負担をかけることになるが　協力をよろしくお願いしたい」と述べ理解を求めました。