愛媛県は6日、新たに43人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表し、1日の感染者数としては、過去2番目に多くなりました。こうした中、県は独自の警戒レベルを、8日から、感染予防を最優先とする最も高い警戒レベルの「感染対策期」に引き上げることを決めました。

6日愛媛県が発表した新たな感染者は、10代から80代の合わせて43人で、1日の感染者数としては、先月25日発表の59人に次いで、過去2番目に多くなりました。

居住地別でみると松山市が30人と最も多く、新居浜市が6人、西条市が2人と連日東予地域での感染が確認されています。

このほか、伊予市や砥部町、県外でも確認されています。

この中には、伊方原子力発電所に勤務する協力会社の従業員1人の感染が含まれますが、四国電力では、社員との接触などはなく、発電所の運営に影響はないとしています。

一方、感染者全体を感染経路別にみると、「仕事関係」が13人と最も多く次いで「家庭内」が6人、また「学校」もあり、松山市では新たに職場内クラスターと学校クラスターが確認されました。

また、変異ウイルスの検査もさらに進み、県内で変異ウイルスの陽性者とみなされる人は、退院者を含め、合わせて383人に増えました。

県内の感染確認は累計で1561人となっています。

6日午前の時点で医療機関に入院中の人は、予定を含めて73人と、5日と並んで過去最多となり、医療現場の負荷が高い状態が続いています。

こうした状況を受け、中村知事は県独自の警戒レベルを8日から感染予防を最優先とし、社会経済活動はできるかぎり縮小する最も高い警戒レベル、「感染対策期」に引き上げることを発表しました。

県の警戒レベルは低いレベルから「感染縮小期」、「感染警戒期」、「感染対策期」の3段階あり現在は2番目の「感染警戒期」で、「感染対策期」が適用されるのは、県が警戒レベルを設置した去年5月以降、初めてです。

中村知事は、これに伴う新たな対応策など具体的な内容は検討中だとしたうえで、感染者が集中している松山市内を対象に、外出自粛の協力を求める可能性があると述べました。

これ以外にも、松山市とほかの市町との往来の自粛、イベントの開催や県管理施設の利用を制限することなどを、検討しているということです。

さらに、今月21日と22日に予定されている東京オリンピックの聖火リレーについても、感染状況に応じて開催の在り方を検討するとしています。

中村知事は「医療現場への負荷が過去最高レベルに達していることを考えると、もはや猶予できない。特に、感染が集中している松山市民への呼びかけと対策を強めていく必要がある」と述べました。