働く人1人当たりのことし2月の給与総額は平均で26万5000円余りと前の年の同じ月より0.2％減少して、11か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「緊急事態宣言の影響を受けた業種で所定外給与が大幅に減少している」としています。

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月の速報値を6日公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし2月の現金給与総額は、平均で26万5972円でした。

これは、前の年の同じ月より0.2％減少していて、11か月連続で前の年の同じ月と比べてマイナスとなりました。

このうち、残業代などの所定外給与は1万7577円と前の年の同じ月より9.3％減少しました。

前の年の同じ月と比較した所定外給与の減少率を業種別でみると「宿泊業・飲食サービス業」は54％、「生活関連サービス業・娯楽業」は35.5％、「卸売業・小売業」は15.2％となっていて、減少率はことし1月の調査よりいずれも大きくなりました。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月を0.2％上回り、去年2月以来のプラスとなりました。

厚生労働省は「緊急事態宣言の影響を受けた業種で所定外給与が大幅に減少している。新型コロナウイルスの影響は続いているが給与総額の減少幅は小さくなってきていて、今後の動向を注視していく必要がある」としています。

また、去年の年末のボーナスは支給された事業所でみると、働く人1人当たり平均で38万646円と前の年の同じ月より2.6％減少していて、減少率は比較可能な2013年以降、最も大きくなりました。