総務省の接待問題をめぐり、立憲民主党など野党4党が提出した、武田総務大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

1日の衆議院本会議では、総務省の接待問題をめぐり、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党が31日提出した、武田総務大臣に対する不信任決議案の審議が行われました。

趣旨弁明で、立憲民主党の本多平直氏は「今回の接待問題は、本来、武田大臣が先頭に立って調査を行うべきだが、これまでの国会での姿勢などから、陣頭指揮に立てるとは到底考えられない。一連の問題の責任をとって辞め、新しい体制で調査を進めるべきだ」と訴えました。

これに対し、自民党の鈴木淳司氏は「武田大臣は当初からリーダーシップを発揮し、迅速かつ厳正な対応をとってきた。国民の疑念を生じさせた事態に対して、みずから先頭に立って対応し、調査や検証を進めており、不信任とする理由はまったくない」と反論しました。

そして、採決の結果、不信任決議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。

武田総務相「みずから先頭で立て直しにまい進」

武田総務大臣は、国会内で記者団に対し「結果を正面から重く受け止め、 一連の接待問題について今後もしっかりとした検証・調査を進めて真相を追求し、再発防止策をいち早く打ち立てたい。1日も早い国民の信頼回復に努め、みずから先頭に立って総務省の立て直しにまい進していきたい」と述べました。