働き方の制度 社会保障の
給付・負担 新年度から変更

新年度の1日から働き方をめぐる制度や社会保障の給付や負担が変更されます。

70歳雇用

高齢者の雇用に関する制度では希望する人が70歳まで働き続けることができるようにするための取り組みが始まります。

企業は従業員と話し合って、
▽定年の廃止、
▽70歳までの定年の延長、
▽再雇用制度の導入、
▽起業する人やフリーランスとなった人と業務委託契約を結ぶ、
▽NPOなどの社会貢献事業に従事できるようにするの5つのうち、
いずれかの措置を講じ就業機会を確保することが努力義務となります。

同一労働同一賃金

また、正社員と非正規雇用で働く人の待遇格差を是正するため同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されます。

2018年に成立した働き方改革関連法に基づいて大企業では去年4月から導入されていて、正社員とパートや契約社員などの非正規労働者との間で基本給や賞与などで不合理な待遇差が禁止されるほか、待遇に差が出る場合には非正規労働者にその理由を説明することが義務づけられます。

年金

年金支給額は現役世代の賃金水準が下がったことから、前年度より0.1%引き下げられ4年ぶりに減額となります。

1か月当たりの支給額は、
▽国民年金は満額で前の年度より66円少ない6万5075円、
▽厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で228円少ない22万496円となります。

介護保険料

65歳以上が支払う介護保険料も各自治体での3年ごとの見直しによって今月分から改定されます。

厚生労働省によりますと、これまでの保険料は全国平均で月額5869円でしたが、介護が必要な高齢者が増加し続けていることを受けて多くの自治体が値上げに踏み切る見通しです。