宮城県が仙台市内で酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請していることを受け、仙台市は30日、要請に協力した事業者に対する独自の支援金の受け付けを始めました。

宮城県は仙台市内の酒類を提供する飲食店などを対象に、3月25日から4月11日まで夜の営業を午後9時までとするよう要請しています。

全面的に協力した事業者には、県から1日4万円の協力金が支払われますが、これとは別に仙台市が独自の支援金を支払うことになり、30日から受け付けが始まりました。

申請の会場となった仙台市青葉区のオフィスビルには早速、事業者が訪れていました。

支援金の対象は、
▽去年12月から4月までの期間に1か月の売り上げが去年に比べて半減し、
▽減収額が150万円以上の事業者です。

支援金の額は減収額に応じて変わり、
▽法人で最大120万円
▽個人で最大60万円です。

また、生花店など時短要請の対象にはならないものの、飲食店と取り引きがある事業者などについては、同じく1か月間の売り上げが30％以上、減少したことを条件に、
▽法人には最大30万円
▽個人には最大15万円が支給されます。

仙台市産業政策部の日下和彦緊急経済対策担当課長は「市内の事業者は緊急事態宣言の発出などに伴い大変厳しい状況になっている。ぜひ、この支援金を活用してほしい」と話しています。