東日本大震災の発生から10年がたつ中、復興庁は、復興に関するノウハウを災害対応などに生かすため「復興知見班」を新設することになりました。

東日本大震災からの復興に向けて、政府は、新年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけており、来月1日から、復興庁の組織を一部見直すことになりました。

具体的には、復興に関するノウハウを災害対応などにいかすため「復興知見班」を新設し、内閣府の防災担当と兼務する審議官を置くとしています。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が残る福島県内での農業や漁業を支援するため「農林水産班」を新たに設けるとしています。

一方、インフラ整備などが一定程度進んだことから、岩手、宮城、福島にある「復興局」を含む復興庁の職員の数は、来月からおよそ420人と、ことし1月時点からおよそ70人減らすということです。

平沢復興大臣は記者会見で「防災と復興の有機的連携を柔軟に図ることによって、双方にとってトータルとしてプラスになる形でやっていきたい」と述べました。