大阪要請あれば「まん延防止
等重点措置」含め対応検討

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、大阪府から要請があれば「まん延防止等重点措置」の適用も含め、対応を検討することにしており、重点措置を適用した場合の効果なども見極めて、対象地域や講じる措置について大阪府側と調整する方針です。

大阪府では、30日、東京都を上回る432人の新型コロナウイルスの感染が確認され、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。

吉村知事は、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しています。
これに対し、菅総理大臣は「まだ正式には要請がきていないようだが、専門家の皆さんと相談しながら、方向性を出していきたい」と述べました。

政府は、改正特別措置法の付帯決議で、知事から重点措置の要請があった場合、最大限尊重するとされていることも踏まえ、対応を検討することにしており、重点措置を適用した場合の効果などを見極めて、対象地域や講じる措置について大阪府側と調整する方針です。

一方、新規の感染者数が増加している宮城や京都では、知事が、現時点では、重点措置の適用を要請する考えはないとしていることも踏まえ、西村経済再生担当大臣が、知事の意向も確認しながら、対応を検討することにしています。