先週、都内の飲食店で厚生労働省の職員20人余りが参加して送別会を開いていたことが分かりました。
首都圏の緊急事態宣言は解除されていましたが、一部の職員は深夜まで参加していたということで、厚生労働省は「感染リスクの高い大人数での飲食などを避けるよう指示していたのに趣旨に反した行動で再発防止に努める」としています。

送別会を開いたのは、厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人です。

厚生労働省によりますと、職員たちは、1都3県の緊急事態宣言が解除された3日後の今月24日、都内の飲食店で開かれた同僚の送別会に参加しました。

店ではアルコールが提供されたほか、マスクを外して会話をする場面もあったということで、一部の職員は深夜0時近くまで店に残っていたということです。

政府の分科会は、感染リスクの高い「5つの場面」として、「飲酒を伴う懇親会」や「大人数や長時間に及ぶ飲食」などを挙げていて、5人以上の飲食では大声になって飛まつが飛びやすくなるなどと注意を呼びかけています。

厚生労働省は、緊急事態宣言の解除後も、こうした場面を避けるよう職員に指示していたということで「大勢での送別会は趣旨に反した行動で、再発防止に向け全職員に認識を徹底させたい」としています。

東京都は宣言解除後も時短を要請

東京都は、緊急事態宣言が解除されたあとも、感染の再拡大、いわゆる「リバウンド」を防ぐため、都内全域の飲食店などに対して営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しています。

厚生労働省は、午後9時以降も送別会が続いたいきさつについて確認を進めています。