4月行われる日米首脳会談にあわせて、日米両政府は、共同文書の発表を検討していて、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認することなどを盛り込む方向で調整が行われています。

菅総理大臣は、4月8日からワシントンを訪問し9日にも、バイデン大統領との日米首脳会談を行うことで調整を進めていて、バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳になる見通しです。

これにあわせて、日米両政府は、会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討していて、日米同盟のさらなる強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現などに向けて、両国が緊密に連携していく方針を打ち出したい考えです。

また、中国海警局の船が、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返していることも念頭に、尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認することなどを盛り込む方向で調整が行われています。

一方、会談では、25日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、北朝鮮のあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現することや地球温暖化対策などでの連携も確認したい考えです。