ことし1月に核兵器禁止条約が発効したことを受けて、日本政府に条約への参加を求める署名活動が広島市で始まりました。

核兵器の使用や開発、保有などを禁じる核兵器禁止条約は、50の国と地域の批准という要件を満たしたことから、ことし1月に発効しましたが、核保有国や日本など核の傘のもとにある国は条約に参加していません。

このため、核兵器廃絶を訴える広島県内の7つの被爆者団体は、日本政府に条約への参加を求める署名活動を22日から広島市内で始め、平和公園の原爆ドーム近くには被爆者など15人が集まりました。

被爆者の人たちが「皆さんの署名が政府を動かす力になります」と呼びかけると、道行く人たちは署名に応じていました。

広島市の70代の女性は「日本が条約に参加しないのはありえないことだと思う」と話していました。

被爆者団体は今後、県内各地で署名活動を行い、80万筆を目指したいとしています。

県被団協の箕牧智之理事長代行は「日本政府はとにかく条約に署名・批准してほしい。政府を動かすためにぜひとも署名活動に協力してもらいたい」と話していました。

また、もう1つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「条約発効から2か月になるがイギリスが核兵器を増やすと言っている。日本政府は撤回を求めて核軍縮を呼びかけてほしい」と話していました。