総務省LINEに報告求める
中国の会社のアクセス問題で

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、利用者にどのように説明していたかなど詳しい事実関係について法律に基づき報告を求めました。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。

この問題を受けて総務省は19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとったと発表しました。

具体的には、今回のいきさつや、個人情報や通信の秘密を守るために必要な体制を確保できていたか、それにサイバーセキュリティー対策の実施状況、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について報告を求めたということです。

報告の期限は、来月19日としています。