政府が今の国会への提出を目指す、安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案について、自民・公明両党は、経済活動への影響を考慮して、市街地での規制は「やむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しました。

政府は、自衛隊の基地など、安全保障上重要な施設周辺の土地について、売買の際に事前の届け出を求めるなど、利用規制を盛り込んだ法案をまとめましたが、公明党が経済活動を制約しかねないなどと慎重な議論を求めたことから、与党内で調整が続いていました。

その結果、自民・公明両党は、事前の届け出の規定は残す一方、施設の周辺に市街地が密集している場合には「合理的でやむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しました。

また、関係省庁による利用状況の調査の対象となる土地については、海上保安庁の施設などを除外する方向で調整を進めるとしています。

政府は、両党の党内手続きが終わるのを待って、来週にも法案を閣議決定したい考えです。