気候変動に関する内閣府の世論調査で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」について、「知っていた」と「言葉だけは知っていた」と回答した人は、合わせて70％近くとなりました。

内閣府は、気候変動に関する国民の意識を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送で世論調査を行い、59％にあたる1767人から回答を得ました。

この中では、菅総理大臣が、去年10月の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と、「脱炭素社会」の実現を目指す考えを表明したことを説明したうえで「脱炭素社会」について知っていたかどうか尋ねました。

その結果、「知っていた」が33％、「言葉だけは知っていた」が35％、「知らなかった」が31％でした。

年代別では、70歳以上で「知っていた」と「言葉だけは知っていた」が、合わせて80％余りとなった一方、30歳未満ではおよそ45％で、若い世代ほど認知度が低い傾向となりました。

また「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みについては、「積極的に取り組みたい」が25％、「ある程度取り組みたい」が67％でした。

環境省の担当者は「全体として関心は高いものの、若い世代の認知度が低いので、意識を高めてもらえるよう取り組みたい」と話しています。