大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、新規の感染者数に増加傾向が見られることなどから、今月21日までとしていた大阪市内の飲食店などへの営業時間の短縮要請を、今月31日まで延長することを決めました。

大阪府は、大阪への緊急事態宣言が解除されたあとも、大阪市内の飲食店などに対し、営業時間を夜9時までに短縮するよう要請していて、今月21日の期限を前に、今後の方針を決めるため、18日夕方、対策本部会議を開きました。

会議では吉村知事が「きょう大阪で141人の陽性者が出ており、感染状況をより注視していく必要がある。また、年度末は大きく人が移動する時期でもあり、感染リスクが非常に高まる。こうした要素があるので、夜9時までの時短要請を緩和することなく、3月末までは引き続きお願いするべきではないかと考えている」と述べました。

このあと大阪府の担当者が、府内の感染状況について、緊急事態宣言が解除されたあと新規の陽性者が増加に転じているほか、感染経路が不明な人の割合も増えていることを報告しました。

そして会議では、新規の感染者数に増加傾向が見られることや、人の往来や、会食の機会が増える年度替わりの時期にあたることなどを踏まえ、大阪市内の飲食店などへの時短要請は緩和せず、今月31日まで延長することを決めました。

また引き続き府民に対し、飲み会や宴会は4人以下とし、飛まつ感染を防ぐため食事以外の時間はマスクの着用を徹底すること、歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見を控えるよう求めることにしています。

さらに、今月21日で緊急事態宣言が解除される首都圏の1都3県との往来を、自粛するよう求めることも決めました。