東京都は、宣言の解除に当たり、今後、感染拡大の予兆を早期に把握し対策につなげていくため、高齢者施設や飲食店の従業員などを対象とした検査を拡充します。

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の対応を協議しました。

この中で、感染拡大の予兆を早期に把握し対策につなげていくため、区市町村と連携して高齢者施設や医療機関、それに飲食店の従業員などを対象とした検査を拡充していくことを決めました。

また、これまで新規陽性者の10％程度で行ってきた変異株の検査割合を、来月上旬には25％に増やします。

その後、40％までの引き上げを目指すとしています。

さらに、第3波を上回る事態になった場合は、現在、確保している5048床とは別に、400床余りを追加で確保できる見通しとなったことを明らかにしました。

また、都民に対する日中も含めた不要不急の外出自粛と飲食店などに対する営業時間の短縮の要請を、今月末まで継続することも確認しました。

時短の営業時間は午後9時まで、酒の提供は午後8時までとし、緊急事態宣言が延長された今月8日から全面的に応じた場合、1日当たり4万円、合計すると124万円の協力金を店舗ごとに支給します。

イベントの制限についても要請を継続し、収容の上限を5000人、もしくは定員の50％以内のいずれか多いほうにしたうえで開催時間は午後9時までとするよう求めます。

さらに、花見の期間中は、都立公園での宴会は禁止し、一部のエリアの立ち入り制限を続けます。

小池知事「宣言解除でも緩和は段階的に」

東京都が開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で小池知事は「現状は依然として厳しく、緊急事態宣言は解除されるものの、感染防止の取り組みは段階的に緩和する。この段階的緩和の期間をリバウンドを防ぐための期間としなければならない」と述べました。

そのうえで、感染の再拡大を防ぐ対策として、「検査と医療提供体制の強化が極めて重要だ。PCRの検査などは感染拡大の予兆を確実に捉えるために区市町村と連携して戦略的に実施していく」と述べました。

また、「都民の皆様には引き続き不要不急の外出自粛をお願いする。事業者の皆様には営業時間の短縮とイベントの開催時間などでお願いをする。引き続き各県と緊密に連携しリバウンド対策に取り組んでいく」と述べました。