国の中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれました。エネルギーの安定供給の観点からLNG＝液化天然ガスなどの確保に努める一方、脱炭素社会の実現に向け、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアなどの確保も進めていく方針が示されました。

経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標を踏まえ、国の「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を行っています。

11日の会合では、経済産業省の担当者からエネルギーの安定供給の観点から、LNGなどの化石燃料について引き続き、権益の確保に努める一方、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、水素やアンモニアなどの確保も進めていく方針が示されました。

これに対し、参加した委員からは「権益の確保だけでなく、二酸化炭素を回収して地下深くに封じ込める「CCS」と呼ばれる技術の開発を、日本が主導して進めていくべきだ」といった意見が相次いだほか、「化石燃料の権益は資産価値が下がっていくおそれもあり、再生可能エネルギーの普及や拡大に主眼を置くべきだ」といった意見も出ました。

経済産業省はこうした意見を踏まえて、エネルギー基本計画の改定に向けた議論をさらに深めることにしています。