女性や若い世代を中心に地方議員のなり手を確保するため、都道府県議会など3つの議長会は、産休や育児休暇を取得しやすいよう、各地方議会が議会運営の規則を定める際に参考にする「標準会議規則」を改正しました。

おととしの統一地方選挙では、41の道府県議会議員選挙で無投票での当選者の割合が過去最高を更新するなど、各種の選挙で無投票が相次ぎ、地方議員のなり手不足が深刻化しています。

こうした中、都道府県議会、市議会、町村議会の3つの議長会は、女性や若い世代を中心に地方議員のなり手を確保するため、各地方議会が議会運営の規則を定める際に参考にする「標準会議規則」を改正しました。

具体的には、産休の取得期間について、これまでは記載がなく、女性議員から気兼ねして十分に休めないなどといった声が出ていたことを踏まえ「出産予定日の6週間前から出産後8週間まで」と明記しています。

また、育児休暇や介護休暇を取りやすくするため、議会を欠席できる理由に「育児」や「介護」を新たに加えています。

「子育て議員連盟」の共同代表を務める東京 豊島区議会の永野裕子議員は「政治の場に女性や子育て世代の声が届かないことが問題視されていた。男性も含めて子育て世代の議員が増えていくことが重要で、今回の改正は、そのための環境整備の1つだと思う」と話しています。