東京都 補正予算成立
宣言延長時も協力金支給へ

今の緊急事態宣言中に営業時間短縮の要請に応じている東京都内の飲食店などへの協力金を盛り込んだ、都の補正予算が成立しました。都は、宣言が延長され要請を続ける場合は、新たに協力金を支給する方針です。

東京都議会は4日、本会議が開かれ、新型コロナウイルス対策の費用を盛り込んだ今年度(2020年度)の補正予算が成立しました。

今回の補正予算は総額が1255億円で、このうち854億円は今月7日まで営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金に充てられます。

都は、緊急事態宣言が延長され短縮の要請を続ける場合は、新たに協力金を支給する方針で、今後、国と調整したうえで具体的な金額や要件を決めていくことにしています。

このほか補正予算では、新型コロナウイルスの患者の対応にあたる医療従事者への「特殊勤務手当」を、これまでの1日3000円から5000円に引き上げるための費用として12億円が計上されています。

緊急事態宣言が始まったことし1月8日までさかのぼって、引き上げた額を支給することにしています。

議員報酬2割削減の延長 全会一致で可決

4日の都議会では、議会改革の一環として4年前に始まった、議員報酬の2割削減をさらに延長する議案が、全会一致で可決・成立しました。

年間1700万円余りの議員報酬とボーナスにあたる期末手当で、来月からの1年間、それぞれ2割削減されます。