東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから来月で10年となりますが、消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は8.1％と、初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。

消費者庁は、福島第一原発事故の2年後から被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、先月、東京や大阪、それに被災地域など11の都府県のおよそ5200人を対象に調査を行いました。

この中で、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、去年の調査より2.6ポイント少ない8.1％と初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。

一方、福島県などが、食品の放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人は62.1％とこれまでで最も多くなり、消費者の関心が薄れてきている可能性を示唆する結果となりました。

井上消費者担当大臣は、26日の閣議のあとの会見で「流通している食品の安全性はきちんと確保されており、被災地を応援する意味でも積極的に購入していただきたい。そのためにはリスクコミュニケーションが重要なので、引き続き取り組みたい」と述べました。