高齢者ワクチン接種
情報不足に苦慮する自治体

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始するとしたうえで、4月26日の週からすべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを明らかにしました。しかし、実際に接種を行うことになる自治体に対して、どれだけの量のワクチンが供給されるかの説明はなく、自治体では準備を進めながらも当初予定していた計画の見直しを迫られるなど対応に苦慮しています。

新型コロナウイルスのワクチン接種は、先週の17日から、およそ4万人の医療従事者を対象に先行して始まり、今月24日までに、およそ1万8000人が接種を受けました。

高齢者 4月12日からワクチン接種開始

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は24日、4月12日から高齢者への接種を限定的に開始し、4月26日の週から、すべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいと述べるなど当面のスケジュールを公表しました。

具体的なワクチンの配送については、
▽4月5日の週に、人口が多い東京、神奈川、大阪には4箱ずつ、それ以外の道府県には2箱ずつ、合わせて100箱を配送し、これは、高齢者およそ5万人の2回分の接種に相当するとしています。
▽12日の週に、東京、神奈川、大阪に20箱ずつ、それ以外の道府県に10箱ずつ、合わせて500箱、高齢者およそ25万人の2回分相当を配送し、
▽19日の週に、同様に、合わせて500箱を配送するとしています。
▽そのうえで、河野大臣はすべての自治体に高齢者向けのワクチンの供給が始まる時期について「4月26日の週から、全国すべての市町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたい」と述べました。

自治体へのワクチン数量「具体的に申し上げられない」

河野大臣は25日の衆議院予算委員会で「3600万人の高齢者すべてが直ちに打てるわけではなく、物理的にも不可能だ。配送やシステムを確認してもらいながら拡大していきたい」と述べました。

そのうえで、4月26日の週から配送したいとしている、すべての自治体に行き渡るワクチンの数量について「具体的に申し上げられないのは、お許しいただきたい。ファイザーとの間で対外的にどこまで言っていいか、やり取りしている」と説明しました。

そして「これから先は、それぞれの自治体の計画どおりにお願いをしたい」と述べ、地理的な条件や人口などに応じ、自治体ごとの計画に基づいて接種を進めてもらいたいという考えを示しました。

また、河野大臣は「最初に決めたことを金科玉条のごとく守っていけばできるものではなく、自治体と、何か起きたときに柔軟に対応し助け合っていけるかが大事だ」と述べました。

一方、ワクチンを接種する回数について、河野大臣は「政策を判断する田村厚生労働大臣の指示で行うが、今の時点で2回で準備している」と述べました。

自治体の対応は

高齢者への接種を4月12日から限定的に開始するという考えが示されたことを受けて、全国の自治体の中にはこれまでの計画を見直すなどの対応に追われています。

先行すべきは「集団接種」か「個別接種」か

人口9万2000余りの東京 稲城市。
65歳以上の高齢者はおよそ2万人に、4月1日から
▽公共施設2か所での「集団接種」と、
▽22の医療機関での「個別接種」を同時に行い、
8週間で1人2回、合わせて4万回の接種を終える計画を立て、会場や医療従事者の確保を進めてきました。

これに対し河野規制改革担当大臣は24日、
▽高齢者への接種は4月12日から限定的に開始し
▽4月26日の週からすべての自治体に行き渡る数量のワクチンを配送したいという考えを示しましたが、どの市町村で接種を行い、ワクチンをどう配分するかはそれぞれの都道府県が調整するとしていて、4月26日の週からすべての自治体に配送したいとしているワクチンの量も示されていません。

当初、想定していた接種のスケジュールに遅れが出ることから、稲城市の担当部署では25日朝から地元の医師会と電話で連絡を取るなど調整に追われています。

そして供給されるワクチンの量にかぎりがあることから、「集団接種」と「個別接種」を同時に行うとしていたこれまでの計画を見直し、どちらかの接種方法を先行させることを検討しているということです。

ワクチン接種を担当する稲城市健康課の勝野悦子課長は「稲城市に実際に届くワクチンの量が分からず、本当に4月12日から接種をスタート出来るのか不安を持っています。集団接種と個別接種の同時スタートを検討していましたが、量が少なければどちらかを遅らせざるをえません。入ってくる量によって接種回数をそのつど、試算し調整していくしかありません」と話していました。

「国は早めの情報提供を」

人口およそ74万の東京 練馬区。
65歳以上の高齢者の65%、およそ10万人が接種を受けると想定し、準備を進めています。

高齢者に、身近な場所で安心して接種を受けてもらうため、区内のおよそ250の診療所を主な接種場所にし、かかりつけ医で対応できる態勢づくりを進めていて、学校や区の施設での集団接種は補完的に実施する計画です。

練馬区は4月上旬から接種できるよう準備を進めていたため、スケジュールに多少の遅れが出ても態勢面などに大きな課題はないとしています。

しかし十分な量のワクチンが配分されなければ、診療所や病院に小分けにすることが出来ず、計画どおりに接種を進めるのが難しくなるといいます。

練馬区住民接種担当課の中島祐二課長は「早く接種したいと思っている方には心苦しく思っていますが、初めてのことですし、世界的にひっ迫した状況でもあるのでスケジュールの多少の遅れはしかたがないと思います。ただ、ワクチンの供給量については早めに教えてもらえればいろいろシミュレーションできるので、国にはいち早く情報を伝えて欲しいと思います」と話していました。

具体的な情報不足に懸念

大阪 堺市は、去年12月から新型コロナのワクチン接種を担当する専門チームを設けて、14人の職員が業務にあたっています。

政府が24日夜、高齢者へのワクチン接種を4月12日から限定的に開始すると明らかにしたことについて、専門チームの久保昌功理事は「スタートの目途がつき、いよいよ本格的な接種実施が近づいたと感じている。迅速な接種が出来るように体制を整えていく」と話していました。

ワクチンの供給量について政府は、大阪府には4月5日の週に4箱、
12日の週と19日の週にそれぞれ20箱、合わせて44箱を配送するとしています。
これは、合わせるとおよそ2万2000人の2回分に相当するとしています。

しかし、堺市にどれだけの量が供給されるのか、現時点では示されていないということです。

久保理事は「供給量の情報がないと、接種券を郵送しても予約ができないことも懸念される。接種に必要な特殊な注射器もいつまでに配備されるのか、情報が来ていない。市民が不安にならないように、今後も情報を求めていきたい」と話し、具体的な情報が少ないことに懸念を示していました。

十分な量の確保できず 4月中は高齢者施設を優先

大阪市は、24日に政府が示した新型コロナウイルスのワクチンの供給見通しを受けて、4月中は十分なワクチンが確保できないとして、高齢者施設での接種を優先し、個別接種や集団接種は行わないことを決めました。

これは、大阪市が25日に開いたワクチン接種の推進本部会議で決めたものです。

具体的には、ワクチンの供給が少ない4月中は重症化リスクが高いとされる高齢者施設の入所者への接種を優先し、同じ時期に始めたいとしていた高齢者向けの個別接種や集団接種の実施は行わないとしています。

大阪市によりますと、高齢者施設の入所者はおよそ5万人いるのに対し、4月19日の週までに市に供給されるワクチンは1万3000回分程度にとどまる見通しで、施設での接種が終わるのは5月以降になる可能性があるとしています。

また、高齢者向けの個別接種や集団接種の開始時期については、政府からワクチン供給の具体的な情報が示されるのを待って改めて決めることになりました。

大阪市ではこれまで、4月から9月までの半年間で希望者への接種をすべて終えられるよう準備を進めていました。

会議の中で、松井市長は「われわれが予想していたより、ワクチンの確保が難しいのだと思う。国が示す供給量にあわせて計画を見直していきたい」と述べています。