世界銀行が、賃金の支払いが平等かどうかなど経済的な権利をめぐる男女の格差について調査した報告書を発表し、日本は190の国や地域のうち80位にとどまりました。

世界銀行は、各国政府の政策に生かしてもらうため、職場などにおける男女不平等の実態について毎年、調査を行っています。

今回は、おととし9月から去年10月までの期間、190の国や地域を対象に、女性の働きやすさや賃金格差の有無など8つの項目に基づいて評価を行いました。

その結果、男女の格差が最も少ないとされたのは、ベルギーやカナダ、デンマーク、フランス、それにアイスランドなどで、欧米の国々が同列で1位となりました。

一方、日本は、女性が住む場所の選択や旅行などの「移動」、「年金」を受給できる資格の項目などでは男女の差がないと評価されたものの、賃金の「支払い」や性差別やセクハラを罰する法律があるかなどをみる「職場」の項目で達成度が半分にとどまるとされ、順位は80位となりました。

報告書はまた、日本では制度が整っているにもかかわらず、2019年度の男性の育児休業の取得率がわずか7.5％だったと指摘し、男女平等の達成には賃金が発生しない育児などの分担が欠かせないとしています。