新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、生活に困窮している人に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を、近く国会に提出する方針です。

立憲民主党は、新型コロナウイルスによる経済や雇用への影響が長期化しており、とりわけ所得の低い世帯の生活は一層厳しさを増していると指摘しています。

このため、住民税が非課税の世帯や感染拡大の影響で大幅に収入が減った人など、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案をまとめました。

党の試算では、給付の対象は全国でおよそ2700万人で、2兆7000億円の費用が必要になると見込んでいて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて財源を確保すべきだとしています。

立憲民主党はほかの野党にも呼びかけて、近く国会に法案を提出し、政府に実現を求めていく方針です。