人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準にあたる「労務単価」を来月から全国平均で1.2％、引き上げることを決めました。引き上げは10年連続で過去最高を更新しました。

労務単価は公共工事の工事費を見積もる際に使われ、建設労働者に支払われる賃金の基準になります。

毎年、単価の見直しが行われますが、国土交通省は来月から全国平均で今よりも1.2％引き上げ、2万409円にすると発表しました。

単価の引き上げは10年連続で、公表を始めた1997年度以来、最も高くなりました。

人手不足の中、建設業界で担い手を確保するために人件費が上昇している実態を踏まえ引き上げました。

また今回は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で賃金水準が下がることがないよう単価計算に特別な配慮をしたということです。

赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「建設産業の担い手の確保には賃金の引き上げが必要だ。労務単価の上昇によって企業が利潤を確保して、労働者の賃金がさらに引き上げられる好循環を期待している」と述べました。