東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本新会長が理事の数を10人以上増やして女性の比率を40％以上に引き上げることや、共生社会を進めるためのワーキングチームを設置する改革案をまとめたことが分かりました。コロナ対策や観客の数をどうするかといった実務的な課題に取り組みながら、スピード感を持って改革を進め、国民の理解が得られる大会につなげられるのか手腕が問われることになります。

女性蔑視と取れる発言の責任を取って辞任した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の後任として、18日、橋本新会長が就任しました。

橋本新会長は、組織委員会の理事の数を10人以上増やして女性の比率を40％以上に引き上げることや、男女共同参画や性的マイノリティーへの理解、それに共生社会を進めるためのワーキングチームを今月中にも設置するといった改革案をまとめたことが関係者への取材で分かりました。

東京大会は開幕まで半年を切り、最重要課題であるコロナ対策や観客の数をどうするかといった重大な課題が山積しています。

こうした実務的な課題に取り組みながら、スピード感を持って改革を進めるとともに、大会開催を不安視する見方もある中、国民の理解が得られる大会につなげられるのか、橋本新会長の手腕が問われることになります。

遠藤利明氏が会長代行を退任

組織委員会の会長代行を5年前から務めてきた遠藤利明副会長が、橋本会長の就任に伴って18日の理事会で会長代行の役職を退くことが決まりました。

同じ現職の国会議員の橋本氏が会長に就任したため、政治的な中立性を担保する必要があると判断したためだということで、遠藤氏は副会長にとどまり、引き続き東京大会に向けた関係機関との調整などに当たります。