東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことを受け、再発防止策などを求める署名が15万人に達し、呼びかけた女性たちが16日、組織委員会に提出しました。

この署名活動は、ジェンダー平等の推進に取り組む20代の女性3人が中心となってインターネット上で行われ、再発防止策の実施や、大会に関わるすべての組織の女性理事を40％以上にすることなどを求めています。

15日までの12日間で15万7000人余りの署名が集まり、16日、呼びかけ人で大学生の能條桃子さんら4人が大会組織委員会に提出しました。

このあと会見した能條さんは、「署名は男性女性、若者から高齢者まで幅広い人からいただいた。きょうの面談では、森会長の発言は女性蔑視で不適切だという認識を聞くことができた。トップや経営層にも研修を行うなど、常識をアップデートしてほしいとお願いした」と話し、透明性のある組織運営などを提言したことを説明しました。

また辞任する考えを表明した森会長の後任については、「これだけ社会問題になっているので誰がどう決めるのか公開することが大事だと思います。後任は森さんの発言の何が問題なのかを説明でき、ジェンダー平等について理解している人になってほしい」と話していました。