“100日間 再婚禁止”の撤廃など「嫡出推定」見直しで中間試案

妊娠や出産の時期によって父親を定める「嫡出推定」の制度をめぐり、法制審議会の部会は見直しに向けた中間試案をまとめました。

現状の「嫡出推定」の制度が、戸籍のない人を生じさせる主な原因になっていると指摘されているため、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子とみなすことや、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止する規定の撤廃などを盛り込んでいます。

近年、実態にあっていないとたびたび指摘されてきたこの制度。
見直しに向け、まとめられた中間試案の中身を詳しく見ていきます。

「嫡出推定」見直しへ中間試案の中身は

民法の「嫡出推定」は、明治31年から120年以上続く制度で、子どもは結婚したあとに妊娠して出産するという前提で規定が定められています。

この制度では、
▽女性が結婚しているときに妊娠した子どもは夫の子とみなすとしたうえで、
▽離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなし、
▽結婚や再婚から200日が経過して生まれた子どもは今の夫の子とみなされます。

これは、子どもと母親との関係が出産によって明確になる一方で、父親との関係は必ずしも明確ではないため、妊娠や出産の時期を基準に、早期に父親と子どもの関係を確定させることで、養育や相続など子どもの利益を確保する目的で設けられています。

9日示された中間試案では、結婚や再婚をしたあとに生まれた子どもは今の夫の子とみなすと改められ、現在「結婚や再婚から200日後」として、除かれている期間にも推定が及ぶとされました。

また、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定は維持したまま、別の男性と再婚している場合は例外を設けて、今の夫の子とみなすことが盛り込まれました。

この結果、
▽再婚も含めて結婚している間に生まれた子どもは今の夫の子とみなされ、
▽離婚してから300日以内か、この期間のうち女性が再婚するまでの間に生まれた子どもは前の夫の子とみなされます。

また、この見直しにより「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなるとして、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を撤廃するとしています。

「嫡出否認」申し立ての権利を子どもにも拡大

今回の中間試案では「嫡出推定」による法律上の父親と子どもの関係を解消することができる「嫡出否認」の手続きも、見直されることになりました。

具体的には、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもにも拡大するとしたうえで、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間を、出生か、それを知ったときから3年か5年に延長することを引き続き検討するとしています。

現在の制度では、例えば、離婚が成立する前に、夫とは別の男性との間に生まれた子どもについては、法律上は、夫の子とみなされるため、母親が出生届を出すことをためらってしまうケースがあります。

しかし、今回の見直しが実現すれば、出生届を出すことで法律上は一時的に夫の子とみなされますが、新たに権利を得た子ども側から申し立てることで、夫と子どもの関係を解消することができるようになります。

親が子を懲戒できる「懲戒権」も見直しへ

民法では、親が教育や監護に必要な範囲内で「子を懲戒することができる」とする「懲戒権」が定められています。

しかし、しつけと称して虐待する口実に利用されるケースがあることから、見直しを求める声が高まり、令和元年には「児童虐待防止法」が改正され、親がしつけにあたって子どもに体罰を加えることが禁止されました。

また、この改正では、民法の「懲戒権」について、来年、令和4年をめどに見直しなどの措置を講ずるとされていて、法制審議会の親子法制部会が議論を進めてきました。

そして、9日に示された中間試案では「懲戒権」を見直すとしたうえで、「子を懲戒することができる」とする民法822条の削除のほか、「指示や指導ができるが体罰を加えることはできない」、または「体罰を加えてはならない」などと明記する3つの案が示され、引き続き検討することになりました。

「嫡出推定」制度の問題点とは

これまでの制度では、かえって、子どもの立場を不安定にさせる事態が起きていると指摘されています。

それが、戸籍のない子どもの問題です。

例えば、女性がDV=ドメスティック・バイオレンスから逃れて別居し、夫とは別の男性との間に子どもをもうけたようなケースでは、出生届の提出をためらい、戸籍のない子どもが生じてしまうのです。

法務省によりますと、戸籍のない人は、先月の時点で、全国で901人にのぼっていて、このうちの7割を超える人が「嫡出推定」の規定を避けようとした結果、出生届を出さなかったケースだということです。

子どもが無戸籍だった女性「息子の将来がとにかく不安でした」

柴田ゆかりさん(51)は、18年前に現在の夫との間に息子が産まれましたが、4年11か月にわたって息子が無戸籍の状態になってしまったといいます。

柴田さんの場合は、DVではない別の事情で前の夫と離婚したつもりでしたが、現在の夫との婚姻届を出そうとした際に役所で前の夫から届けが提出されていないと告げられたということです。

その後、離婚は成立しましたが、離婚後に産まれた息子が嫡出推定の規定によって前の夫の子どもとされるため、出生届を提出できず、無戸籍になってしまいました。

民事調停によって現在の夫の子と認められるまで無戸籍の状態が続いたということです。

柴田さんは「息子は未熟児で産まれ、乳幼児医療を受ける必要がありましたが、戸籍や住民票がないため医療費の助成を受けられず、月に10万円から20万円がかかりました。何をするにしても『この子の証明はありませんよ、 生きている証明はありませんよ』と言われ、保育所に入れるのも役所で交渉しなければいけませんでした。好きな職業を選択できるのか、免許は取れるのかなど、息子の将来がとにかく不安でした」と話しています。

家族法に詳しい専門家は

嫡出推定の制度の見直しについて、家族法に詳しく法制審議会の親子法制部会の委員として議論に参加している早稲田大学の棚村政行 教授は「家族が多様化し、規定が想定していたよりももっと早く、大きく、社会が変化している。見直しが必要であることに異論はないが、どこまで見直すかについては、まだまだ意見の食い違いはあると思う」と話しています。

また今回の案では無戸籍になる人の多くを救済できないという意見も上がっていることについて、棚村教授は「今回の見直しは、民法の規定が今の時代にマッチしているかを議論しただけなので、戸籍制度の見直しなども含め、総合的な対策を取らなければ、無戸籍の問題は解決できない」と話しています。

そのうえで「無戸籍の問題を社会全体で防止できるよう相談支援のようなサービスを充実させていかないと、子どもたちを守ることにはつながらない」と話しています。

懲戒権の見直しについては「懲戒権は子どもへの支配権のように、親本位で考えられてきたが、戒めるとか罰するといったイメージのある規定をできるだけ無くし、子どもの人格を尊重し、権利を保障する形でなければならない。チルドレンファーストとして何が必要か、今回の中間試案で国民の皆さんに広く意見を聞いていきたい」と話しています。

無戸籍の人を支援する弁護士は

無戸籍の人たちの支援を続けている高取由弥子 弁護士は「国が嫡出推定の規定の改善に踏み込み、再婚禁止規定の廃止を含めて議論する方向にかじを切ったことは評価するが、現実に起きている無戸籍問題を解消するには不十分だ。今回の中間試案では、離婚も再婚もできて、その後に産まれた子でなければ救われず、このような条件を付けると大人の事情によって救われない子が出てしまう」と話しています。

そのうえで、
▽離婚後、300日以内に産まれた子を前の夫の子とみなす規定を無くすことや、
▽離婚できないケースでも子が無戸籍にならないように、DNA鑑定をして証拠として提出すれば出生届の受付を認めることを検討してほしいとしています。

子育て支援団体

「懲戒権」の見直しについて子育て支援団体からは虐待や体罰をなくすために必要だと賛同する声が聞かれます。

一方で、どこから体罰にあたるのかと悩む親が少なくないとして法律の見直しだけでなく、社会全体で子育てを進めるメッセージを発信すべきだと呼びかけています。

東京・世田谷区のNPO法人、「せたがや子育てネット」の代表、松田妙子さんは、「体罰はもちろん認められるものではないが、誰の手助けもなく子育てをしていて、自身も眠れず疲れているのに子どもが泣きやまないときなど、ついかっとなってしまう瞬間は誰にでもあります。自分が体罰をしてしまったらどうしようと不安に思っている人もたくさんいるので、懲戒権をなくすことで、社会が子育てを一緒に考えていく、応援するというメッセージになってほしいと思っている」と話していました。