予備費から1兆円余支出決定
時短協力金などの財源 政府

政府は9日の閣議で、緊急事態宣言の延長に伴って営業時間を短縮している飲食店への協力金などの財源として、今年度の予備費から合わせて1兆円余りを支出することを決めました。

政府は今年度、新型コロナウイルス対策として国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を計上していて、第3次補正予算の成立後、残りは3兆8100億円余りとなっています。

9日の閣議では、この予備費から合わせて1兆1372億円余りを支出することを決めました。

具体的には、緊急事態宣言の延長に伴って、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に1か月最大180万円を支給する財源として、8801億円余りを計上しています。

これとは別に政府は、緊急事態宣言の対象地域で営業時間を短縮した飲食店と直接的または間接的に取り引きのある事業者や、外出自粛の直接的な影響で売り上げが50%以上減少した事業者に一時金を支給します。

一時金の支給額は中堅・中小企業には最大60万円、個人事業主には最大30万円で、このための費用として2490億円を支出します。

このほか、新型コロナウイルスのPCR検査の結果を分析して今後の感染防止策に生かすための経費などに80億円余りも盛り込んでいます。

今回の支出によって、今年度の予備費の残りは2兆6771億円余りとなりました。