熊本県は、今月7日までとしている独自の緊急事態宣言について、解除の目安としてきた病床の使用率が十分に改善していないとして、今月21日まで2週間延長することを決定しました。

熊本県は5日、県庁で対策本部会議を開き、今月7日までとしている県独自の緊急事態宣言について協議しました。

このなかで、蒲島知事は、3日までの1週間の県内の新規感染者数は、人口10万人当たり4.1人で、独自の宣言が出される3週間前と比べて7分の1の水準まで減るなど、国の分科会が示す6つの指標のうち5つで、ステージ3を下回ったと述べました。

一方で、宣言を解除する目安としてきた病床の使用率について「依然として国の分科会が示す指標のうち、ステージ3の基準の25％を上回り、特に熊本市内の病床の使用率は、50％程度とひっ迫した状況が続いている」と述べました。

そのうえで、県内の医療関係者から病床の使用率がステージ3を下回る見通しの確証が得られていないという意見や、熊本市から独自の緊急事態宣言を延長するよう要望があったことを踏まえ、今月21日まで2週間、延長することを決定しました。

一方、県内すべての飲食店を対象に午後8時までとしていた営業時間の短縮要請については緩和し、対象を熊本市中心部の酒類を提供する飲食店に絞ったうえで、午後10時までの営業時間短縮を引き続き要請することにしています。