福岡市“宣言延長”で
独自給付金など支援へ

緊急事態宣言の延長を受けて福岡市は、売り上げが減少した事業者や、経済的に厳しい学生に独自に給付金を支給するなど新たな支援策を実施することになりました。

これは、福岡市の高島市長が臨時の記者会見で発表しました。

それによりますと、売り上げが一定程度減少したものの、国や県の支援対象となっていない事業者に法人は15万円、個人事業者は10万円を上限に支給するとしています。

また、飲食店や小売店などが感染対策を強化するため換気の機器購入などにかかる経費の3分の2を、最大60万円支援するとしています。

このほかアルバイトや保護者の収入が落ち込み、経済的に非常に厳しい状況にある市内の住民税非課税世帯などの学生に、特別給付金として1人5万円を支給するとしています。

さらに、影響を受けている市内の漁業従事者およそ500人に対し、漁業活動に必要な経費の一部を補助するほか、市内の花農家およそ60戸を支援するため、花を買い上げ小中学校などの卒業予定のクラスに贈るとしています。

福岡市の高島市長は「緊急事態宣言の延長はやむをえないが、厳しい状況にある市民のことを考えると残念だ。最大限支援するためできることをしっかり行いたい」と述べました。