少人数学級の実現に向けて、政府は、公立小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる義務標準法の改正案を閣議決定しました。

現行の義務標準法は、公立の小学校と中学校の1クラス当たりの定員について、
▼小学1年生は35人以下
▼小学2年生から中学3年生までは40人以下と定めています。

このうち改正案は、小学2年生から6年生までの1クラスの当たりの定員を35人以下に引き下げ、小学校のすべての学年について「35人学級」を実現するもので、2日の閣議で決定されました。

定員の引き下げは、新年度に小学2年生から着手し、令和7年度までの5年間で順次6年生まで実施するとしています。

小学校の1クラスの定員が一律に引き下げられるのは、およそ40年ぶりです。

また、改正案の付則には、「35人学級」による教育の効果を検証するとともに、教員免許制度の在り方や教員の資質の向上策を検討することが盛り込まれています。

萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「令和という新しい時代の教育として、一人一人に寄り添ったきめ細かな指導を可能とし、誰ひとり取り残すことなくすべての子どもたちの可能性を引き出せるようにしていく」と述べました。

政府は、今の国会で改正法の成立を目指すことにしています。