温室効果ガス削減「日本は
進んでいない」6割

温室効果ガスの排出量を減らすための日本の取り組みについて、6割の人が「進んでいない」と考えていることがNHKが行った世論調査で分かりました。

NHKは環境への意識を調べるため去年10月から先月にかけて、全国の18歳以上の男女、2400人を対象に郵送法で世論調査を行い、62.1%に当たる1491人から回答を得ました。

この中で、最近数十年の世界の気候変動について最も近い考えを尋ねたところ、「大部分は人間の活動によって引き起こされている」が51%、「自然界の変化と人間の活動の両方が同じくらい影響して引き起こされている」が40%、「人間の活動とは関係ない自然界の変化によって引き起こされている」が3%、「世界の気候は変化していない」が1%でした。

また、この1年の間に、住んでいる地域が暴風雨や干ばつなどの異常気象による影響をどの程度受けたか尋ねたところ、「影響を受けた」という人は58%で、「全く影響を受けなかった」という人は31%でした。

一方、国際社会が温室効果ガスの排出削減を目指す中、日本の取り組みがどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「全く進んでいない」(8%)と、「あまり進んでいない」(54%)を合わせると62%で、「とても進んでいる」(3%)と、「少し進んでいる」(34%)は合わせて37%でした。

地球温暖化の問題に詳しい「国立環境研究所・地球環境研究センター」の江守正多副センター長は、「政府が目指す『脱炭素社会』の具体像が多くの人に見えていないことがあらわれた結果だと思う。どんな社会が望ましいのか、国民が参加する形で議論することが大切だ」と話していました。